デジタル公正証書遺言とは？

対面で行う公正証書遺言の作成は、以下のような流れで進みます。
これらの手続きがデジタル化されることによって、多くの負担を減らすことができます。

1. 遺言内容の整理・財産に係る書類の準備

   まずは、どの財産を誰に相続させるかを決めます。
   財産の現況を確認した上で、その詳細をすべて公正証書遺言に記載するため、公正証書遺言に記載する財産（想定される遺産）に係る書類が必要となります。

   手続きをスムーズにするためにも、ここでの準備は重要です。
   想定される遺産に係る資料を根拠として、「誰に」・「どの財産を」・「どれぐらい与えるのか」を考えます。

   不動産や預貯金といった各種資産、相続人の関係などの整理・遺留分への配慮などの重要点を押さえましょう。

2. 公証人との事前調整

   遺言の原案を作ったら、公証役場に電話で予約を取ります。
   役場の混雑状況や相談内容によっては、予約が取れる時期が1か月以上先となる場合もあるため、申し込みは早めに行いましょう。

   作成内容について、公証人と事前に打ち合わせを行います。
   この段階で、遺言書の内容を固めていきます。

   これまでの嘱託方式

   • 公証役場に来所して、印鑑証明書等の書面により本人確認

   デジタル化によって新たに追加された嘱託方式

   • 電子データ（嘱託に係る情報）に電子署名、電子証明書を添付し、インターネットからメールで送信することで電子的に本人確認（来所不要）

3. 証人を決定する

   証人があらかじめ決まっていれば、公証人にその人の氏名・住所・生年月日などが分かる資料や、職業を記載したものを渡します。

   ただし

   • ①未成年者
   • ②推定相続人
   • ③遺贈を受ける者
   • ④推定相続人および遺贈を受ける者の配偶者および直系血族等

   は、証人になることができないため注意が必要です。

   証人となる人がいない場合は、公証役場の紹介制度を利用しましょう。
   その場合は、証人に支払う日当（謝礼）として、1人あたり5,000円～15,000円程度が必要です（公証役場によって異なります）。

4. 公証人が作成した文案を確認する

   打ち合わせの内容や提出資料をもとに、公証人が公正証書遺言の文案を作成して遺言者に提示します。
   修正の必要があれば、公証人は文案を修正してから再度提示します。
   内容に問題がなく遺言書の文案が確定すれば、公正証書遺言を作成する日時を決めます。
   この際に、作成当日の持ち物や、公正証書遺言の作成手数料についての案内があります。

5. 作成当日に必要な書類の準備

   公正証書遺言の作成の際には遺言者や相続人等に係る必要書類の提出を求められます。
   書類には有効期限が定められているので、作成日が決まってから用意されることをおすすめします。

6. 遺言書の作成・保管

   公正証書遺言の作成当日の流れ

   1. 公証人が遺言者について、判断能力を持った本人の意思であることを確認する
   2. 公証人が遺言者と証人2名の前で遺言の内容を口述する
   3. 遺言者と証人2名が公正証書遺言に署名押印
   4. 公証人が公正証書遺言に署名押印
   5. 作成手数料や証人への謝礼を支払う

   これまでの作成方式

   • 公証役場で公証人と対面して作成

     ※遺言の場合や、代理作成になじまない行為で本人が公証役場に来所することが著しく困難な場合等に限り、公証人が出張して作成する方式も可能です。

   デジタル化によって新たに追加された作成方式

   • 公証役場の外からウェブ会議に参加して作成
     • ※令和7年10月1日以降、順次指定される指定公証人の役場でのみ利用可能
     • ※利用には以下の条件を満たすこと
       • 嘱託人または代理人の申出があること
       • 複数人の嘱託人がいる場合は全員の同意があること
       • 公証人が相当と認めていること

     遺言書の原本は公証役場に保管されます。
     また、遺言者の手元には原本をもとに作成された正式な写しである「謄本」や「正本」が交付されます。

   デジタル化による主な変更点

   • 公正証書は、原則として電子データで作成・保存されます
   • 例外：法律上、紙での作成が必要な場合（農地の賃貸借契約書等）
     保証意思宣明公正証書等の書類、もしくは申請時に添付資料をPDF化できないなど、デジタル作成が困難な場合