相続土地の国庫帰属制度とは？売却との違いを比較して最適な処分方法を解説

「相続で土地を取得したが使い道がない」
「遠方の土地を管理し続けるのが負担」

こうした“いらない土地”の問題は、相続の現場で非常に増えています。

これまでは、不要な土地でも手放すことが難しく、相続人が負担を抱え続けるケースが多く見られました。
しかし現在は、相続土地の国庫帰属制度（令和5年4月27日施行）により、一定の条件を満たせば土地を国に引き渡すことが可能になっています。

一方で、土地の処分方法はこれだけではありません。売却という選択肢もあり、どちらを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では

国庫帰属制度の内容
利用条件・費用
売却との違い
どちらを選ぶべきか

を分かりやすく解説します。

相続土地の国庫帰属制度とは相続または遺贈によって取得した土地を国に引き渡すことができる制度です。

従来は、不要な土地でも所有し続けるしかなく、

固定資産税の負担
草刈りなどの管理義務
相続人間の押し付け合い

といった問題がありました。

この制度により、条件を満たせば国が土地を引き取る仕組みが整備されました。

背景には、所有者不明土地問題があります。

登記が更新されない土地や管理されていない土地が増え、

土地の有効活用ができない
公共事業の妨げになる
周辺環境の悪化

といった社会問題が発生しています。

そのため国は、

相続登記の義務化
住所変更登記の義務化

とあわせて、不要な土地を手放せる制度として国庫帰属制度を創設しました。

この制度は非常に便利に見えますが、利用条件が厳しい点に注意が必要です。

申請できない土地(却下される)

建物がある土地
抵当権など担保が付いている土地
賃借権など第三者の権利がある土地
境界が不明確な土地
土壌汚染がある土地

不承認となる可能性がある土地

崖地など管理が難しい土地
通路として使われている土地
管理コストが高い土地

ポイント

「国が管理に困る土地はNG」

制度は無料ではありません。

審査手数料: 1筆14,000円
負担金(重要): 原則20万円程度〜

つまり

お金を払って手放す制度です。

メリット

不要な土地を手放せる
管理や税負担から解放される
相続トラブルの防止

デメリット

条件が厳しい
費用がかかる
必ず承認されるわけではない

土地の処分方法として、もう一つ重要なのが売却です。

買取業者による買取
不動産会社による仲介(一般ユーザーに売却)

などの方法があります。

不動産会社にお願いする方法

①お金を払って引き取ってもらう方法
いわゆる「処分」に近い方法です。
- 買い手が見つからない土地
- 利用価値が低い土地
などの場合、不動産会社に費用を支払って引き取ってもらうことがあります。
②安くてもいいので買い取ってもらう方法
こちらは「売却」にあたります。
- 市場価値は低い
- 人気はない
といった土地でも、価格は安くなるものの、お金を受け取れる可能性があります。

項目	売却	国庫帰属
内容	第三者に売る	国に引き渡す
お金	受け取れる可能性あり	支払いが必要
条件	比較的緩い	非常に厳しい
確実性	売れないこともある	承認されれば確実

メリット

現金化できる
コストが低い
条件の制限が少ない

デメリット

買い手が見つからないことがある
価格がつかない場合もある
場合によっては、お金を払って、不動産会社に引き取ってもらうこともある

売れる可能性がある場合

売却が最優先

理由

収入になる
負担が少ない

売れない土地の場合

国庫帰属制度を検討
不動産会社による引取りを検討

判断が難しい場合

専門家への相談が必要

不動産の価格の査定を行う
売却可能性を確認
難しい場合に国庫帰属や不動産会社による引取りを検討

この順番が重要です

いきなり国庫帰属を選ばない
条件を満たしているか事前確認する
放置しない(コスト増加)

土地の処分は、単純なようで判断が難しい分野です。

売却できるか
国庫帰属が使えるか
どちらが得か

は個別事情によって異なります。

当事務所では、

相続登記
不動産名義変更登記
不動産会社へ査定依頼
不動産処分のアドバイス
国庫帰属制度のサポート

を行っております。

「この土地はどうするべきか知りたい」
「売却と国庫帰属どちらがよいか相談したい」

といった場合は、お気軽にご相談ください。

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