相続土地の国庫帰属制度とは？売却との違いを比較して最適な処分方法を解説

「相続で土地を取得したが使い道がない」
「遠方の土地を管理し続けるのが負担」

こうした“いらない土地”の問題は、相続の現場で非常に増えています。

これまでは、不要な土地でも手放すことが難しく、相続人が負担を抱え続けるケースが多く見られました。
しかし現在は、相続土地の国庫帰属制度(令和5年4月27日施行)により、一定の条件を満たせば土地を国に引き渡すことが可能になっています。

一方で、土地の処分方法はこれだけではありません。
売却という選択肢もあり、どちらを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では

• 国庫帰属制度の内容
• 利用条件・費用
• 売却との違い
• どちらを選ぶべきか

を分かりやすく解説します。

背景には、所有者不明土地問題があります。

利用価値が低く持て余されている土地は、しばしば「負」動産と呼ばれることがあります。 しかし、そのような状態であるにもかかわらず、土地は手に入れてしまうと所有権を放棄することができません。

不要な土地を適切に管理し続ける責任に対する費用や労力は大変な負担となります。 その結果、所有者が亡くなって相続が発生したときに相続人全員に敬遠され、そのまま放置されてしまうケースが多発しています。

つまり、土地は利用価値が低いとみなされた場合、将来的に所有者不明となる危険性があるといえます。

所有者不明となり、登記が更新されなかったり管理されていない土地が増えたことで、

• 土地の有効活用ができない
• 公共事業の妨げになる
• 周辺環境の悪化

といった社会問題が発生しています。

そこで、将来、相続しても不要とされた土地が所有者不明になることを防止するために、一定の要件を満たした土地を手放し、国庫に帰属させることを可能としたのが、相続土地国庫帰属制度です。

1. ①事前相談

   土地の所在地の法務局に相談

2. ②承認申請

   必要書類を作成し、審査手数料を添えて法務局に提出

3. ③審査

   法務局が書類審査と実地調査を実施

4. ④承認・不承認の通知

   審査結果は書面で通知

5. ⑤負担金の納付

   承認された場合、通知から30日以内に負担金を納付

6. ⑥国庫への帰属

   負担金の納付をもって、土地の所有権が国に変更

申請資格と相談先について

申請できるパターン

申請できないパターン(土地の所有者・共有者全員が売買や贈与で取得)

申請できる「人」のポイント・注意事項

法務局への事前相談

不要な土地でも、いくらかの価値があるのでは？とお考えのこともあるかと思います。不動産会社を利用して土地を売却する場合について見ていきます。

土地の処分は、単純なようで判断が難しい分野です。

• 売却できるか
• 国庫帰属が使えるか
• どちらが得か

はそれぞれの事情によって異なります。

当事務所では、

• 相続登記
• 不動産名義変更登記
• 不動産会社へ査定依頼
• 不動産処分のアドバイス
• 国庫帰属制度のサポート

を行っております。

「この土地はどうするべきか知りたい」
「売却と国庫帰属どちらがよいか相談したい」

といった場合は、お気軽にご相談ください。