相続人申告登記とは？義務化対応の新制度をわかりやすく解説

「相続登記が義務化されたと聞いたけど、すぐに手続きできない…」
「遺産分割がまとまらず、名義変更が進められない」

このような不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

相続登記は、令和6年(2024年)4月1日から義務化され、期限内に手続きを行わないと過料(罰金のようなもの)が科される可能性があります。

しかし現実には、

• 相続人が多く話し合いがまとまらない
• 必要書類がすぐに揃わない
• 誰が不動産を引き継ぐか決まっていない

といった理由で、すぐに相続登記ができないケースも少なくありません。

そこで新たに設けられたのが、「相続人申告登記」という制度です。
この記事では、相続人申告登記の内容やメリット、注意点について、わかりやすく解説します。

• ①少ない費用で義務違反を回避できる

  相続登記が間に合わなくても、相続人申告登記をしておけば、
  
  過料の対象になることを回避できます
  

  違反した際には10万円以下の過料となりますが、そのリスクをなくすことができます。 加えて登録免許税が非課税のため、自分で手続きを行う場合、かかるのは書類の取得費用などの実費のみとなります。

• ②手続きが比較的簡単(オンライン申請も可能)

  通常の相続登記と比べて、

  • 相続人全員の合意が不要なことで、特定の相続人が単独で申出できる
  • 他の相続人の分も含めた代理申出も可能
    そのために家族内でまとめて対応しやすくなっている
  • オンラインでの申出可能
    電子署名が不要とされており、通常の登記申請より利用しやすい
    ただし、必要な書類の提出は郵送または窓口に持参する必要がある
  • 登録免許税がかからないため、法務局に納める税金の負担はない

  以上の点から「とりあえず出しておく」ことが可能です。
  手続きを進めるために揃える書類も少ないため、早期対応がしやすい制度となっています。

  相続人申告登記の申出は、原則として対象となる不動産の所在地を管轄する法務局に対して行います。書面による場合は、管轄法務局の窓口に提出するか、郵送で送付します。

  オンラインでの申出を行う場合は「かんたん登記申請」というサービスを利用することになります。詳細な手続きについては、事前に管轄の法務局に確認することをお勧めします。

• ①名義変更がされず、根本的な解決にはならない(二度手間になる)

  所有者は変わりません
  

  重要なことですが、あくまで「相続人です」と申告するだけなので、不動産の名義は被相続人(亡くなった方)のままです。

  あくまで仮の登記をしておくだけなので、所有権の移転は行われません。相続人申告登記は、相続登記の申請義務の履行を簡易にするための応急措置であり、

  最終的には、

  相続登記(名義変更)が必要
  になります。

  相続人申告登記後に遺産分割協議が成立した場合や、遺言によって特定の相続人が不動産を取得した場合は、その内容を踏まえた所有権移転登記を別途申請する義務が生じます。

  この登記は、遺産分割が成立した日(遺言の場合は所有権取得を知った日)から3年以内に行う必要があります。

• ②売却などはできない

  名義が変わっていないため、不動産の処分に制約があります。

  • 売却
  • 担保設定

  などは原則できません。

  相続した不動産を売却したり、抵当権を設定したりするといった処分行為を行う場合、相続人申告登記のみでは不十分であり、別途、遺産分割協議に基づく所有権移転登記などを行う必要があります。

相続人申告登記は、次のようなケースで有効です。

• 遺産分割がまとまっていない
• 相続人が多く話し合いに時間がかかる
• すぐに相続登記ができない
• 期限だけ先に対応したい

つまり
「時間がない人のための制度」です。

相続人申告登記は、遺産分割協議に時間がかかりそうな場合など、相続登記の義務履行期間に間に合わせるための一時的な手段として活用できます。最終的には、遺産分割協議を速やかに成立させ、その内容を反映した相続登記を行うことが重要です。

相続人申告登記は、複数人の相続人がいる場合でも、それぞれが単独で申請することができます。登記のための費用はかからないため、必要書類を揃えた上で法務局の窓口やオンラインで申請しましょう。

• ①相続登記の申請には期限がある

  令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。それに伴い、相続により不動産の権利を取得した人は、相続開始および所有権取得を知った日から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません。

  期限内に相続登記が難しい場合は、相続人申告登記をすることによって上記の期限内に相続登記の申請をしたとみなされます。

• ②期限内に相続登記(相続人申告登記)をしなければペナルティがある

  正当な理由がないにもかかわらず、期限内に相続登記の申請を行わなかった場合には、10万円以下の過料というペナルティが生じます。

  法改正を知らなかった、遺産分割協議が間に合わなかったなどの理由でも対象となるため、早めに手続きを進めていくことが必要です。

• ③相続登記の申請義務を履行したものとみなされるのは申出人のみ

  相続登記の申請義務期間内に相続人申告登記を行うことで、相続登記の申請義務の履行をしたものとみなされます。

  ただし、複数人いる相続人のうち一人から相続人申告 登記がなされた場合、相続登記の申請義務の履行をしたとみなされるのは、申出をした相続人に限られます。

  申出をしていない相続人がペナルティを免れるためには、自らも相続人申告登記をするか、相続人全員が連名で一つの申出書を提出する必要があります。

• ④相続登記をしなければ贈与や売却が事実上できない

  相続登記をしなければ10万円以下の過料に処せられるだけでなく、相続した不動産を処分することができないというデメリットも生じます。

  相続した不動産の利用や活用を考えている場合には相続登記が必要不可欠となりますので、相続人申告登記を行った後には必ず相続登記の手続きを進めていくようにしましょう。